保険会社から治療費の打ち切りを受けた場合の対策術

治療費打ち切り問題
交通事故に遭い、治療の中「保険会社との治療費の打ち切り問題」をされた場合の対処法についてまとめたページです。

「保険会社との治療費の打ち切り問題」とは
被害者が負担する治療費を加害者側の保険会社が前だって補償する形となっているにも関わらず、保険会社の感覚で「これ以上は治療費は必要ない」と判断され、治療費が払われないことを指します。

本来、被害者の怪我を判断するのは主治医であるため、保険会社に決定権は無いのですが支給を打ちきりにされてしまうと
「治療を続けない方がいいのか?」(治療自体に対する罪悪感)
「治療費を自分で払わなければいけないのか?」(金銭的な不安)
などの感情が生じ、治療を止めてしまうケースがあるようですが、治療を止める必要は全くありません。

しっかりした手順を踏めば、打ち切られた分の治療費は請求できます!

治療費の打ち切りをされてしまった場合は
以下の方法を取り、しっかり補償してもらいましょう

↓↓↓

加害者側の保険会社から支払を一方的に打ち切られた場合

以下の2択に切り替え、支払の継続又は後日請求を行うことが出来ます。

●保険会社と交渉し、当面の治療費支払いの継続
 継続が難しい場合は、後日補償されなかった分の治療費を請求

●後遺障害に対する治療に切り替え、その分を後日請求する
 主治医から怪我が治っていない上で「症状固定」を言い渡された場合もこちらです。

後日請求になる場合、打ち切り後~交渉時までの治療費は被害者が一時負担する形になります。
通常の病気同様、健康保険を使えますので出費関係で不安な方は積極的に使用して下さい。

注意必ず必要になる物

状況によって必要な物は変わりますが、以下の2点は必ず揃えて下さい。
●主治医の診断書 
 打ち切り後、治療が必要である証拠として必要不可欠な物です。
 主治医としっかり相談し合い、作成して貰って下さい。

●自己負担した分の領収証

打ち切り以降の治療費を請求する場合の注意

支払継続・後日請求、どちらにしても加害者側保険会社との交渉は避けられません。
保険会社は業務上、場数を踏んでいるので多くの知識が必要となる上、話術も不可欠となります。

自力で交渉するデメリット他にも自力で交渉を行うと以下のようなデメリットが存在します。

●治療・リハビリ・通常生活への復帰をしながら行うので負担が大きい

●短期間に膨大な知識(交通事故関係の賠償関係・交渉の仕方など)を正確に入れなければならない

●決まった基準額が無いので知らぬ内に思ったより低い示談金で決まってしまう場合がある
 低い金額になっても保険会社がそれを指摘してくれることは殆どありません

●相談出来る相手がいないので間違えるとそのままになってしまう
 交通事故に関する相談センターは存在しますが、お住まいによっては行けなかったり予約が必要になってしまい
 思ったように相談が出来ない場合があります
 

既に打ち切りに関する連絡が来てしまっている場合の交渉は非常に難易度が高いです。
これらのデメリットを解消し、負担無く交渉を終らせるには、専門家(弁護士)へ対応を依頼した方が得策です。
面倒な交渉・書類作成を全て引き受けてくれるので治療などに専念することができます。

弁護士をこれから探す方、誰に頼めば良いのか迷っている方へ

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●成功報酬型なので交渉が成功したとき
 増額した分から報酬を支払う形ですので、被害者のみが損をすることはありません

●事前相談・着手金等の前払い費用が0円
 「弁護士=前払金も高い」というイメージを排除し、相談しやすいです。

被害者の不安面を十分配慮した形態となっているので 相談及び依頼がしやすくなっております。
公式サイトでは交渉の詳細やどうして増額出来るかのポイントも掲載されておりますので、弁護士探しに迷われている方に是非お勧めしたいです。
(上記の通り、相談は無料で受け付けているので問い合わせをして損をすることは一切ありません)

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弁護士への相談・依頼は早ければ早いほど、被害者の負担が削減されます。
怪我の治療をしながらの交渉は非常に労力とストレスがかかります。
なるべく早く事故対応を済ませ、生活を立て直すことを最優先に考えましょう!

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