治療費の打ち切りになるパターン

交通事故に遭い、怪我の治療を受ける際、遭遇する事が多いのが「治療費の打ち切り問題」です。

ここでは、どんな時に「治療費の打ち切り」を受けてしまうのかについてをまとめました。

【大前提知識】症状固定と完治の違い

治療関係の大前提として頭に入れておくべきなのが、「症状固定」と「完治」の違いです。

交通事故の怪我

チェックマーク症状固定
「治療で改善の見込みはない」と判断される事
例/骨折をしたが、治療を行っても骨が元通りにならない。どうしても痛みが残ってしまう。

チェックマーク完治
治療を行い「元の状態に戻る」事
例/骨折をし、治療を行ったので骨が元の状態に戻った。痛みや違和感は生じていない。

保険会社に限らず、「症状固定ですよね?」と言われるのと「完治しましたよね?」と言われるのは全く意味が違います。
まずは「症状固定」と「完治」についての違いを頭に入れてから治療関係の知識を深めていくと良いと思います。

治療費の打ち切りになりやすい怪我・症状とは?

交通事故で具合が悪い目に見えない症状

むちうちがこちらに該当します。
慢性的な痛みやだるさが残っているにも関わらず、見た目が怪我をしているように見えないと「完治」もしくは「症状固定」なのではと保険会社に見なされるケースが多いです。
むちうちは簡単なレントゲンでは症状の確認が出来ないなど複雑な症状ですので主治医としっかりコミュニケーションを取り治療状態を把握しておくべきです。

通院実績が無い

月に1~2回など、通院回数が極端に少ない場合はたいした怪我でないと思われてしまいます。
後日突然悪化する可能性もありますので、事故直後は小まめに通院をしておく方が後のためだと思います。

 
治療方法・投薬がずっと同じ場合

同じ治療・同じ投薬が長いと症状固定だと見なされてしまいます。
症状固定であっても、後遺障害に切り替えるなどし、別の損害賠償請求が出来るので治療方針が長い間変わらない(なおかつ症状が改善されない)場合は、主治医に進んで相談すべきです。

治療費が打ち切りになるケースとは?

治療費の打ち切り発生原因として大きく挙げられるのが
「一方的に打ち切られた場合」と「被害者自らが治ったと思い打ち切りを切り出した」の二つです。

保険会社から一方的に打ち切られた場合

被害者に対し、保険会社が「これ以上は治療費は必要ないですね」と言い、治療費の支給を止めてしまうケースです。
被害者自身の怪我に対し治療が必要か否かの判断は保険会社が決める権限はありません。
主治医の判断によって決まる物ですので、保険会社に一方的に打ち切られた場合はすぐに主治医に相談し治療が必要と書かれた診断書を発行して貰って下さい。

治ったと思い、治療費の打ち切りを自ら言ってしまった場合

一度自ら言ったことを取り消すということで、「保険会社から一方的に打ち切られた場合」よりも難しいケースです。
こちらも、再び治療が必要となった時点で主治医に相談し、再治療が必要と書かれた診断書を発行して貰います。
主治医の協力が必要なのは勿論ですが、治療が必要な資料集めに加え取り消しを納得して貰う話術も必要になるので精神的負担が多くなります。
遅くなればなるほど取り消しが難しくなるので早めな対策が必要です。

注意 医師からも「症状固定」と判断された場合

治療費打ち切りの件を保険会社に言われると同時に、医師から「これ以上の治療で改善の見込みはない」と言われるケースも存在します。

この場合、治療しても「完治しない怪我=後遺障害」と見なされるので「後遺障害等級認定」が必要となります。
後遺障害は後遺障害として別途損害請求が可能です。
(診断書が必要になるので、主治医に診断書を出して貰うよう、依頼して下さい)

 
どのパターンにしても、打ち切られた分の補償は被害者自身が主張しなければ、そのままになってしまいます。

↓ 打ち切りにあった場合の対処法についてはこちらに詳細を記載しております ↓
事故被害者で、保険会社から治療費の打ち切りを受けたときは?

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